1982-04-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第7号
以上の点がこの条約の改善点でありますので、この条約を締結することによりまして、船舶事故により生ずる被害に対しまして、従来より以上に妥当な救済が確保される、かつあわせて主要海運国と歩調を合わせた合理的な船主責任制限制度というものにわが国も入ることによって、わが国海運業の安定的な発展が図られるというふうに考えております。
以上の点がこの条約の改善点でありますので、この条約を締結することによりまして、船舶事故により生ずる被害に対しまして、従来より以上に妥当な救済が確保される、かつあわせて主要海運国と歩調を合わせた合理的な船主責任制限制度というものにわが国も入ることによって、わが国海運業の安定的な発展が図られるというふうに考えております。
○棚橋説明員 先ほども申し上げましたように、二回小委員会を開きました後に非常に大きな変動がございまして、一つは、わが国海運業そのものがタンカーの運賃の暴落によりまして非常な不況の中に落とされてきたということ、それからもう一つは、当時予想されておりましたＬＮＧのプロジェクトというものがいずれも不確実ないしは延期されるというような形になってきて、直接わが国の海運が分担すべきプロジェクトというものが非常に
二、海運についてはわが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また前年度に引き続き海運非集約企業にも融資を行なったこと。三、地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、新産業都市、工業整備特別地域等拠点となる地区の開発整備、地方都市の機能整備、過密地域からの工場分散について特に留意したこと。
次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の国産重電機メーカー育成策及び石炭対策の線に沿って引き続き、重電機延べ払い融資及び石炭火力融資を行なったほか、原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を拡大したこと、海運については、わが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また本年度より海運非集約企業にも融資の道を開いたこと
近年、わが国海運業及び水産業の発展は目ざましいものがあり、船腹量は著しく増加しますとともに、船型の大型化、近代化機器の導入等船舶における技術革新が大きく進み、また、わが国及び外国の沿岸の航行援助施設も相当整備拡充されてきております。
近年わが国海運業及び水産業の発展は目ざましいものがあり、船腹量は著しく増加するとともに、船型の大型化、近代化、機器の導入等船舶における技術革新が相当大きく進み、またわが国及び外国の沿岸の航行援助施設も相当整備拡充されてきております。
近年、わが国海運業及び水産業の発展は目ざましいものがあり、船腹量は著しく増加しますとともに、船型の大型化、近代化機器の導入等船舶における技術革新が大きく進み、また、わが国及び外国の沿岸の航行援助施設も相当整備拡充されてきております。
○野村説明員 ただいま先生の御指摘のように、わが国海運業の量的な面から申し上げますと、確かに世界の首位十位の中に中核六社みな入っております。そういう面におきましては、非常に企業は量的に大きくなったということでございます。
このような使命を果たすべきわが国海運業は、戦後、借り入れ金により外航船腹の増強につとめておりましたが、昭和三十一年のスエズブームの終息以後海運市況の悪化を迎え、深刻な経営危機におちいり、そのまま推移すれば国の要請する船腹の拡充も不可能となるおそれがありましたので、政府は昭和三十八年以降海運業の再建整備方策を推進してまいりました。
政府は今日のわが国海運業についてどういう認識の上に立って新海運政策を行なおうとしておるのか、この点をひとつ基本観念をお伺いしたいと思います。
このような使命を果たすべきわが国海運業は、戦後借り入れ金により外航船腹の増強につとめておりましたが、昭和三十一年のスエズブームの終息以後、海運市況の悪化を迎え、深刻な経営危機におちいり、そのまま推移すれば、国の要請する船腹の拡充も不可能となるおそれがありましたので、政府は、昭和三十八年以降海運業の再建整備方策を推進してまいりました。
舶船整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型舶船、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
○谷口慶吉君 ただいま議題となりました法律案は、わが国海運業が再建整備計画を実施中であることにかんがみ、政府が造船融資に対する利子補給契約を日本開発銀行と結ぶことができる期限を昭和四十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 委員会におきましては、当面の海運政策をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
わが国海運業につきましては、企業の再建整備と国際競争力の強化をはかるため、昭和三十八年にいわゆる海運二法を制定し、既存船については五年間日本開発銀行の融資に対する利子の支払いを猶予するとともに、新造船については集約の実施が昭和三十八年度中に行なわれることを予定して、昭和三十八年度から昭和四十二年度までの五年間、内容を強化した利子補給契約を結ぶことができるようにしたのであります。
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 現行海運業の再建整備に関する臨時措置法の下に、わが国海運業は敗戦の痛手を克服し再建整備は順調に進捗しつつあるが、政府は海国日本としての今後のわが国経済に占める海運政策の重要性を一層認識し、速かに国際海運界における指導国としての水準を確保させるため、業界の自主自立を前提として新たなる観点に立った海運発展振興策
わが国海運業につきましては、企業の再建整備と国際競争力の強化をはかるため、昭和三十八年にいわゆる海運二法を制定し、既存船については五年間日本開発銀行の融資に対する利子の支払いを猶予するとともに、新造船については集約の実施が昭和三十八年度中に行なわれることを予定して、昭和三十八年度から昭和四十二年度までの五年間、内容を強化した利子補給契約を結ぶことができるようにしたのであります。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
船舶整備公団法の一部を改正する法律案提案理由の説明の中に、船舶整備公団は昭和三十四年に、国内旅客船公団として国内旅客船の建造、改造を目的として設立された、それから四十一年の十二月に内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加されて、名称が変わって今日に来たり、わが国海運業の発展のために重要な使命を果たしてきた、こういうようにまず説明をされております。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
そのため、昨年海運業の再建整備に関する臨時措置法が制定されまして、五年間に、集約等の海運業側の合理化努力と日本開発銀行の融資に対する利子の支払い猶予措置によりまして、わが国海運業の自立体制の整備をはかることになっているのであります。
ですから、貿易自由化に伴ってのわが国海運業というものに対する収支バランスというものから考えてくると、なかなかむずかしい点も私はあろうと思う。けれども、日本の海運界が近代的に進めば進むほどやはり苦悩は一歩々々前進をさせなければならない、解決していかなければならないと、こう思う。